第一号（創刊号）
広告のない、読むための新聞。
要点は文字で、全体像は一枚の絵で。
2026年（令和8年）7月12日 日曜日
本紙は、ニュースをもう一度「公共財」に戻す試みの練習台である。クリックを稼ぐ見出しも、広告も置かない。公開されたニュースから要点だけを選び、出典を明示し、記事ごとに一枚の「絵とき」（グラフィック・レコード）を添えて淡々と伝える。読み終えるのに十分、五分。
特別国会は１７日の会期末を前に緊迫している。政府提出６４法案のうち成立は４７本、成立率７３％と過去５年を下回る水準にとどまる。皇族数確保に向けた皇室典範改正案のほか、原子力発電やコメ政策に関わる法案など１７本が残る。
停滞に拍車をかけるのが与党提出の議員定数削減法案だ。衆院の政治改革特別委員会では野党が審議拒否の構えを崩さず、会期延長の観測も浮上している。この７月には国家情報会議と国家情報局の発足も予定される。
出典: 日本経済新聞 / KSI政策ニュース日経平均株価は一時７万円を突破し、高値圏を維持している。日銀会合の通過後、ＡＩ・半導体関連株に資金が戻り、相場全体を押し上げた。来週も日本株は強含みで推移するとの見方が目立つ。
出典: 日本経済新聞・マーケット円相場は１ドル＝１６１円台と円安基調が続く。日銀は６月に政策金利を１９９５年以来となる１．０％へ引き上げたが、円安の長期化と物価の粘着を背景に、７月３１日の会合での追加利上げ観測が市場で高まっている。円安は輸入物価の上昇を通じて家計を圧迫する側面もある。
出典: 日本経済新聞・為替 / 日本銀行ロシアの教育相が北方領土を訪問し、日本政府は外交ルートを通じて抗議した。ウクライナを巡ってはＥＵが「準加盟国」の地位付与を検討。中東ではネタニヤフ・イスラエル首相とトランプ米大統領が電話協議を行い、ペルシャ湾での作戦について説明があったとされる。マカオでは「国安法」に基づく初の起訴が行われ、元議員が政権転覆罪に問われた。
出典: ＮＨＫ国際 / 時事ドットコム大型で非常に強い台風９号は１０日から１１日にかけて先島諸島に接近した。週明けにかけても高波などへの警戒が続く。
出典: 時事ドットコム・社会就労の有無を問わず保育所を時間単位で利用できる「誰でも通園」制度が２０２６年度から全国展開されている。標準の利用料は１時間３００円、月１０時間まで。４月には子ども・子育て支援金制度も始まり、支援金率は全国一律０．２３％。物価高対応の子育て給付（子ども１人２万円）は、多くの自治体で６月末に申請を締め切った。
出典: 日本経済新聞 / こども家庭庁国連のＡＩ専門家パネルは、ＡＩの恩恵とリスクを評価する初の報告書を公表した。ＡＩの開発とそれが生む富が少数の企業や国に集中すれば権威主義的な支配に利用されかねないと警鐘を鳴らし、説得力を持つ誤情報が民主主義や人権に及ぼす影響にも触れ、規制の必要性を提起した。
出典: ＮＨＫ / 日本経済新聞政府はロボットや機器を制御する国産ＡＩ基盤モデルの開発に最大６１００億円を投じる「フィジカルＡＩ」国家戦略を正式に始動した。２０４０年に１８産業で１千万台のＡＩロボット稼働を掲げる。ソフトバンクグループはオープンＡＩへの１００億ドルの追加出資を完了し、１０月にも同額の第三弾を予定する。
出典: ITmedia AI＋米大リーグの大谷翔平は１番打者として２１号本塁打を放った。国内女子ゴルフは第３日を終え、永井花奈が通算１６アンダーで単独首位に立った。
出典: 時事ドットコム余 白
若い世代ほど特殊詐欺の被害が増えている。ニュースに触れず、電話での会話にも慣れていないからではないか——作家の田口ランディ氏がFacebookでそう指摘していた。氏が処方箋として挙げたのが、広告に頼らず読者が少額ずつ支えるメディアである▼例に引かれた英ブリストルの市民新聞、ザ・ブリストル・ケーブルは、２０１４年にクラウドファンディングで生まれ、数千人の住民が組合員として所有する。編集方針は年次総会の投票で決まり、広告収入はわずか５％。クリックを稼ぐ必要がないから、人身売買の摘発や住宅政策の改革につながる調査報道を何カ月もかけて続けられる▼月５００円を１万人が出せば年６０００万円。調査報道だけを淡々と続ける小さな新聞社は成立しうる、という氏の試算に膝を打った。無料のニュースの代金は、注意力と信頼で払わされてきたのかもしれない。知る価値のある情報の支払い手を広告主から読者へ戻す試み——本紙はその練習台として、まず一人の読者のために発行される。
参照: 田口ランディ氏のFacebook投稿 / The Bristol Cable — About各号は発行日のまま保存されます。